74. 開発が必要なセクターへの投資を許可して連邦の発展を支援する目的で、および地域および州の比例的発展のために、投資家が免税または軽減措置を申請した場合、その内容を精査し、ひとつまたは複数の免税または軽減措置を与えることができる。

75. (a) 所得税免除について、低開発地域をゾーン(1)、中開発地域をゾーン(2)、先進地域をゾーン(3)と指定し、委員会は政府の承認を得て通達を行う。ゾーン(1)における投資活動に対しては商業運転開始年を含む連続7年間、ゾーン(2)における投資活動に対しては商業運転開始年を含む連続5年間、ゾーン(3)における投資活動に対しては商業運転開始年を含む連続3年間、所得税を免除することができる。*ヤンゴン・アマタ・スマート＆エコシティはゾーン3に位置するプロジェクトです。

(b) 委員会は、政府の承認を得て、各地域の発展状況に応じてゾーンの指定を随時変更できる。

(c) 所得税免除は、委員会が推進セクターとして通達で指定したセクターに対してのみ認められる。

77. 委員会は、投資家に対し、必要に応じて以下の関税およびその他の内国税の免除または軽減を精査し、許可することができる。(a) 機械、設備、器具、機械部品、予備部品、現地調達できない建設資材、事業に使用される資材のうち、建設期間中または投資の準備期間中に実際に必要となるものに対する関税またはその他の内国税、あるいはその両方の免除または軽減

(b) 輸出志向型事業者が輸出用製品の製造を目的として行う、
原材料および一部製造品の輸入に対する関税またはその他の内国税、あるいはその両方の免除または軽減

(c) 輸出用製品の製造に使用される原材料および一部製造品の輸入に対する関税またはその他の内国税、あるいはその両方の払い戻し
(d) 投資許可期間中に、委員会の承認を得て投資額を増額し、当初の投資額を拡大する場合、増額対象事業で使用するために実際に必要となる機械、設備、器具、機械部品、予備部品、事業に使用される資材、現地調達できない建設資材の輸入に対する関税またはその他の内国税、あるいはその両方の免除または軽減措置が認められる。

78. 委員会は、投資家に対し、必要に応じて以下の免除または軽減を精査し、許可することができる。

(a) 許可または正式な承認を得た投資から得た利益を、
1年以内に当該投資または類似の投資活動に再投資した場合、所得税が免除または軽減される。

(b) 投資される機械、設備、建物または資本資産の規定耐用年数を下回る減価償却率に基づき、
商業運転開始年から減価償却費を計算した上で、
所得税評価上の減価償却を受けられる。

(c) 連邦内で行われる投資活動に関連する研究開発のために発生し、
連邦の経済発展のために実際に必要な経費を、課税対象所得から控除できる。

50. (a) 本法に基づき許可または正式な承認を得た投資家は、投資を行うために規定に従い、
民間所有の、または関連する政府部門、政府が管理する政府機関、または国が所有する土地または建物の長期リースを取得する権利を有する。自国の投資家は、関連法に従い、自分の土地や建物に投資することができる。

(b) 外国人投資家は、政府または政府機関、あるいは私有地または私有建物の所有者から、
許可または委員会の正式な承認を得た日から最長50年、
規定に従って土地もしくは建物をリースできる。

(c) (b) 項に基づき許可された土地または建物の使用権または賃借権の期間満了後、委員会の承認を得て、
連続10年間、およびさらに連続10年間の土地または建物の賃借権の期間延長を行うことができる。
(d) 投資家は、登記法に従い、土地賃貸借契約を登記所に登記するものとする。
(e) 政府は、ミャンマー国籍の投資家による土地の賃貸および使用について、より有利な条件を与えることができる。
(f) 委員会は、連邦全体の発展のため、政府を通じて連邦議会の承認を得て、
本法に基づく土地または建物の賃借権および土地の使用権について、
開発が遅れている遠隔地に投資する投資家に対し、より長い期間を許可するものとする。

*ヤンゴン・アマタ・スマート＆エコシティは、土地賃貸期間を最長50年、さらに10年＋10年の延長で申請しています。